はじめての土地活用も安心。アパート経営をお考えの方へ

設計図面はアパートの完成時の姿を具体的に示したものですので、希望通りの内容になっているかどうかをきちんと確認する必要があります。
以下のチェックポイントを参考にしながら、建築業者と一緒に確認するのがベストでしょう。

アパート経営を実際に行っていくに当たってどのような業者を「パートナー」とみなして信頼するかはポイントがあります。
何度もお伝えしていますが、アパート経営は長期にわたる事業です。
単に建物を建築するだけでなく、それを維持し、入居者を集めていく息の長い事業です。
建設の依頼先とは、その時限りのお付き合いではなく、メンテナンスやリフォーム、時には経営上の相談も含めて、長い付き合いをすることになります。
事業のパートナーとして、将来にわたって付き合えるかどうかが、良い業者選びのポイントの１つになります。

アパートが供給過多とよく言われていますが、沖縄県内の市場（2004年時点）を見ると持家比率は52.3%と過去最低になった一方で、貸家比率は46.5%と全国トップクラス。
また、人口増加においても2030年には143.1万人に増加すると予想されています（国立社会保障・人口問題研究所より）。
また、進む晩婚化と離婚率の増加の傾向から今後ますます賃貸アパートへの需要は無くならないと予想できます。
しかし、ただアパートを建てれば大丈夫という時代ではなく、入居者に長く支持され、競合アパートと差別化された建物づくり、サービスがポイントになるのは間違いありません。
綿密なアパート建築・経営計画が重要なので信頼のおけるアパート建築会社に相談することがアパート経営の成功への鍵となるでしょう。

アパート経営は「儲かる」という目的よりも、「長期的に安定した家賃収入を手に入れる」という目的を持って取り組まれるオーナー様が成功されています。
ここでいう成功とは、「毎月の家賃収入から生活費を差し引いてもプラスの状況」を指しています。
家賃収入だけで生活でき、残った収入で自由に生活できるということがアパート経営の目標だと考えています。
また、今ある土地の節税対策にもなります。土地の有効活用という観点からアパート経営は老後の不安を解消し、家族の生活をずっと支え続けることができる資産活用だと考えています。

県内の民間融資だと最高で2億円まで融資が可能です。
融資の基準は各民間金融機関によって様々なので、まずは専任の担当者にご相談したほうが良いでしょう。
また、照正組でも資金計画のご相談を受けておりますのでお気軽にご相談ください。